名古屋 車暴走殺人未遂事件②
昨日の記事の続きである。
俺がこの仕事を始めたばかりの頃、移送の対象となるのは、
学術書に出てくるような典型的な症状を呈している、
統合失調症や重度のうつ病を患った方がほとんどだった。
しかし十年くらい前から、
薬物依存症やパーソナリティ障害を対象者とする相談が増え、
業務も移送だけでなく、病院確保や面会、自立支援などに拡大していった。
今ではそちらのほうが圧倒的多数を占めている。
パーソナリティ障害とは何か？という詳細については、
トキワ精神保健事務所のHPでも触れているので割愛するが、
俺のところの相談で多いのは、
・定職に就かず、ひきこもっている
・家族に対する暴力や暴言、金の無心などがある
・起訴はされていないが、窃盗や傷害、ストーカーなど犯罪行為を繰り返している
・入浴や食事をしないなど、日常生活が送れていない
・戸締まりや手洗いに執拗にこだわる、物音や他人の言動に敏感になるなど、精神的に不安定な面がある（「不安神経症」や「社会不安障害」などの診断名がついている場合もある）
といったケースである。
今回の名古屋の車暴走事件の容疑者にも、
重なる部分があるのではないだろうか。
報道から読み取る限りの推測だが、俺はそんなふうに感じている。
さて、俺は10年以上前から、
重大犯罪を起こしかねないパーソナリティ障害の患者を、
なんとか医療につなげようと、奮闘してきた。
しかし、精神科医療の現場は、
病識のない、非社会的行動をとるパーソナリティ障害の患者に対しては、
入院治療を拒否し続けている。
その理由は、
「入院しても治らない。改善の見込みがない」
「他の患者とトラブルを起こされては困る」
「当院の職員では対応できない」
「犯罪行為があるのだから、医療ではなく司法で」
「事件を起こしたら110番通報すればよい」
「知的レベルが高いため、入院させて『人権侵害』と訴えられても困る」
などである。
精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準の中には、
パーソナリティ障害も含まれている。
ところが、家族が自宅療養の限界を迎えて入院治療を望んでも、
「治療困難」を理由に拒否されてしまうのだ。
では本当に治療の余地がないのかと言うと、
少数ではあるが、精神療法や認知行動療法などをもちい、
努力を重ねている医師、病院もあるのである。
そのなかのある医師はこう言った。
「犯罪は、どんな犠牲を払ってでも、止めなければならない」
今回の名古屋の事件に照らし合わせてみても、
あまりにも、重い言葉ではないだろうか。
このような事件が起きると、矛先は警察に向きがちだ。
「事件を防ぐことはできなかったのか？」というやつである。
だが俺からすると、現在、この手の問題に対して、
いざというときに24時間365日対応で駆けつけてくれるのは警察だけだ。
さらに近年は、増加する事件を受けて、
警察庁も法務省も、独自の対策を次々に打ち出している。
たとえばストーカー事件においても、その姿勢は明確だ。
警察庁は昨年の５月、ストーカー行為を繰り返す加害者に対して、
専門機関で治療を受けるよう促していく方針を決めた。
また昨年１２月には、ストーカー対策専門チームも設置している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131206/crm13120619300022-n1.htm
法務省もまた然り、である。
明治41年に制定された「旧監獄法」に変わって、
平成19年には、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」（刑事収容施設法）が施行され、
薬物事犯受刑者の依存症の治療や、性犯罪者の認知行動療法に基づく処遇、
釈放後の再犯防止対策などが開始されている。
また、服役中の職業訓練の充実、心を育むプログラム、
資格取得や採用面接を受けられるよう配慮するなど、
さまざまな取り組みにも着手している。
もちろん厚労省も、自殺予防やうつ病の早期治療、
最近では依存症対策にも積極的に取り組んでいるが、
処遇困難なケース（とくにパーソナリティ障害にまつわるケース）に関しては、
医療観察法関係の整備・運営にとどまっている。
結果的に「事件を起こすまで放置→司法で処罰」という流れでやり過ごしてきたことになる。
そのツケが今、事件や事故という形で、噴出しているのだ。
厚労省は昨年６月、精神保健福祉法を改正することにより、
患者を、地域や社会で受け入れていこうという方向性を指し示し、
「脱病院・脱施設」をうたってもいる。
厚労省では、アウトリーチ推進事業
【自らの意思では受診が困難な精神障害者や受療中断者、
長期入院のあとで退院した者、入退院を繰り返している精神障害者などの
地域生活定着のために、24時間365日の相談体制をとる】
を平成２３年度から試行しているのだが、
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/chiiki.html
実施はあくまでも各都道府県に任されており、
平成24年度は、24道府県（37機関）にとどまっている。
どちらかというと認知症治療に力を入れている精神科病院や
相談支援事業所で、実施されていると思われる。
しかし、このアウトリーチ推進事業を適切に行うためには、
とりわけ最先端の現場にいる保健所職員こそが、
「事件が起きたら１１０番を」と簡単に司法に振るのではなく、
対象者や家族とじっくり向き合うべきではないだろうか。
なぜなら、悩む家族が最初に門を叩く相談窓口は、
保健所や精神保健福祉センターであることが多数を占めるのだ。
保健所職員が対象者をスムースに医療につなげる働きをしてこそ、
医師や看護師、精神保健福祉士、作業療法士等によるアウトリーチにもつながる。
パーソナリティ障害に対する治療や対応が、一筋縄ではいかないことは、
俺も現場を知っているだけに、よく分かっているつもりだ。
しかし、保健所の職員も含め、専門家が最も難しい頂への挑戦を忘れてしまったら、
スキルはあがらないし、進化もしない。
社会も、俺たちの生活も、よくなることはないのである。